2020年10月 : つれづれなるままのスマホGPS iPhoneとAndroid(iPhone 12 Xperia ）の周辺　366 aps

2020年10月

10月24

どっちがいい?? 新型iPhone、12MiniとSE 2を比較。小型ボディが日本人ユーザーに好評

　　今月発表された新型iPhone。今年もAppleは複数機種を用意する中、日本人ユーザーが特に注目したのは「iPhone 12 Mini」である。

　その理由は名前の通り、小ささだ。何とiPhone SE 2よりも小さい。にもかかわらず、12 Miniの画面サイズはSE 2を上回っている。日本人にとって、これほど使いやすいiPhoneはないのではないか。

◆日本人に大好評だった初代iPhone SE

　2016年に発表されたiPhone SE（初代）は、スマホの大型化に反抗するような製品だった。この時、既に5.5インチディスプレイのiPhone 6s Plusが発売されていた。しかしSEのそれは4.0インチ。Android機にも目を向ければ、6インチクラスの機種も珍しくなくなった頃である。しかしサイズで他種に見劣りするSEは、意外な好評を得た。

　日本人にとって、SEのサイズ感はちょうどよかった。そのため、後継機種が出るまで粘り強くSEを使用し続けるユーザーも現れたほどだ。日本はそのような背景のある国だから、今回のiPhone 12 Miniが注目されるのはむしろ当然とも言える。冒頭に書いた通り、12 MiniはSE 2よりも本体サイズが小さくなっているのだ。にもかかわらず、ディスプレイサイズはSE 2を上回るという特徴も持っている。

◆サイズは小さいのに画面は大きい

　では、改めて両者を比較してみよう。

▼iPhone 12 mini

高さ131.5mm 幅64.2mm 厚さ7.4mm

重量133g　画面サイズ5.4インチ

▼iPhone SE 2

高さ138.4mm 幅67.3mm 厚さ7.3mm

重量148g　画面サイズ4.7インチ

　12 Mini はSE 2に対して高さと幅、そして重量で下回っている。特に重量はSE 2よりも15g軽い。が、ディスプレイサイズは5.4インチ。これは上下左右のベゼルが極細化した結果でもある。

　そして12 Miniのプロセッサーは、6.1インチ機種と同じくA14。6.1インチのiPhone 12と性能差はないということだ。なお、12 Miniの価格は7万4800円から。高価格化著しい近年のiPhoneの中で、7万円台から買えるという点も特筆に値する。

◆未来の5G整備を見越して…

　また、今回発表された新機種は5Gに対応する。12 Miniも例外ではない。

　もっとも、現時点で5Gが使用できるエリアはごく限られている。従って、5Gスマホなど持っていても宝の持ち腐れではないか……という見方もある。が、日本の通信各社は5G回線の急ピッチ整備を公約している。日本にとって、2021年が「5G元年」になるだろう。それを見越した「先行投資」のような意味合いで新型iPhoneを購入する、というのも決して悪くない手だと筆者は考える。

2020年10月24日07:00
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10月24

デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない (デジタルニュースを読み解くための正しい視点)

AIを制するものが世界を制する

「AI（人工知能）でリーダーとなるものが世界を支配する」。3年前、2017年にロシアのプーチン大統領が述べた言葉である。

時は経ち、2020年10月、私たちは新型コロナウイルスのパンデミックでリアルな人間同士の接触を避ける世界に生きている。このパンデミックは世界各国でデジタルテクノロジーへの依存をより一層加速させた。私たちがスクリーン越しに人と会話する時間は今や日常となった。

そしてニュースを見ればアメリカ大統領選を前にして、TikTok買収問題をめぐって米中が思惑を巡らしている。中高生に人気の動画アプリが二大大国の政治と司法を巻き込み、マイクロソフトやオラクルといった巨大IT企業が買収を競うことになろうとは誰が予測できただろうか。

TikTokを開発したバイトダンス（北京字節跳動科技）は一流のAI開発者を数多く抱えることで知られ、その機械学習技術を用いてユーザーの嗜好を学習し、ユーザーがアプリを使用する時間を日々、増加させている。現在のAIはユーザーが気づくこともなく、アプリの裏側で大量のデータを処理し、学習し続けているのだ。

冒頭のプーチン大統領の言葉は今ではあまりに当たり前のことのように聞こえる。オンラインの世界での私たちの行動がデータとなり、AIによって解析されていることは日常である。そしてスマートフォンを持った私たちは、現実世界で自分の位置情報を発信し続けている。

より広義に言えば、AIを含むデジタルテクノロジーが社会の隅々まで行き渡り、人々の日々の健康管理や投票行動まで左右するようになってきている。

例えばスマートウォッチを着けた人は体温、心拍数、血中酸素など測り続け、データとして蓄積しており、健康管理アプリからアドバイスを受けているだろう。投票行動といえば、アメリカではジオフェンシングと呼ばれる、特定の地域の人々に特定の広告を見せる位置情報を利用した手法が選挙キャンペーンに利用されている。

すでに多くの場面で人間の活動はデジタルデータに還元され、解析され、行動変容されている。こうしたデジタルテクノロジーを支配できるものが、社会と人間に大きな影響を与えることはもはや自明である。

「デジタル」を理解するのに必要な視点

デジタルテクノロジーの覇者は、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ばれる巨大テック企業かもしれず、話題のTikTokかもしれない。そんな折、新しい首相を迎えた日本では政府が「デジタル庁」を発足するという報道があった。

新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、日本では感染者追跡アプリ開発や教育現場での遠隔学習などにより、先進国であるはずの日本のデジタル化の遅れが大きく浮き彫りになった。

「デジタル」については国家間の争いから、子どもの教育、スマートフォンでの暇潰しまで、あらゆる角度でニュースとなっている。ビジネスパーソンにとって日々、五月雨式に入ってくる情報だけでは、何が自分のビジネスに関係する事象なのかさえ理解が難しくなっていることも事実である。

現在、世界では日本企業の存在感が薄くなっている。海外MBAの授業で日本企業がケースとして取り上げられることもほとんどなくなってしまった。この現状は、テクノロジーは自分たちには関係ない、政治は自分たちには関係ないと考えた企業トップの知的怠慢がその原因ではないかと筆者は考えている。

職場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるが、AIや5Gネットワークなど、技術的な話題が入ってくるとより難しく感じるのではないだろうか。

ここではビジネスパーソンが「デジタル」のニュースをどのように見るべきか、ビジネスパーソンが持つべき視点を解説する。登場するのは、各国政府、デジタルプラットフォーマー企業、機関投資家、企業、個人である。

それではまずは国家間という大きな話から始めよう。国家は主権、領土、国民で構成される。そして国家のパワーは軍事力、経済力、情報、領土の位置や大きさなどの要素によって規定される。そこにデジタルテクノロジーが新たなパワーとして加わったのが現代である。

米中テクノロジー摩擦に代表されるように、デジタルテクノロジーによる覇権をめぐって各国政府が争っている。なぜならデジタルテクノロジーはサイバー攻撃など軍事と安全保障に直結するものから、自動車や半導体といった国家経済を左右する巨大産業までに関係するパワーとなっているからである。

ここで登場するのが、各国政府が独占していたパワーに挑戦する、デジタルプラットフォーマー企業である。例えば国家が独占していたはずの通貨の発行をもくろんだフェイスブックがそうだ。

国家による独占に挑戦したフェイスブック

フェイスブックはリブラ協会をスイスに設立し、デジタル通貨である「リブラ」を発行しようとした。政府が独占していた通貨発行に手を伸ばしたフェイスブックは、各国政府から猛反発を受けることとなった。

もしもリブラが発行されれば、フェイスブックのユーザー（個人）がそのデジタル通貨を使うことで、一気に20億人を超える人々が使う通貨が登場したかもしれない。

デジタルテクノロジーのパワーによって政府に挑戦するデジタルプラットフォーマー企業を各国政府は規制をもって迎え撃つ。デジタルプラットフォーマーは当然に各国の法律に従う必要がある。

各国政府以外に巨大化したデジタルプラットフォーマーに影響を与えられるとすれば機関投資家が挙げられるだろう。デジタルプラットフォーマーは資本市場における時価総額を経営に利用している。機関投資家は株主として、ESG、つまり環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対して善をなすべきという観点から牽制することが可能である。

一方で各国政府は自国の企業がグローバルにデジタルテクノロジーを用いてビジネスをする際はそれらを援護する。アメリカのシリコンバレーの企業がEU委員会の規制によっていじめられたとアメリカ政府が思えば反撃するだろう。このとばっちりを受けて一般の企業が経済制裁や規制に悩まされることになる。

外国投資規制でM&Aが中止となり、ファーウェイ問題のように特定企業の製品が使えなくなればサプライチェーンの組み換えが必要となる。

巨大化したデジタルプラットフォーマー企業はまるで政府や公的な存在のように振る舞っている。きっと政府より個人の趣味嗜好について詳しいことだろう。

個人はせっせと自分の関心事を検索エンジンに教えている。個人のコミュニケーションツールもみんなデジタルプラットフォーマーが提供している。急にグーグルやLINEが使えなくなって困るのは個人である。

こうして、国家間の話題は、企業、個人のレベルへと影響していくことになる。国家対デジタルプラットフォーマーの攻防について、個人は自分には関係のないものとは言えないのである。

デジタルプラットフォーマーに言うことを聞かせられるのは法規制を使える政府である。加えて、デジタルプラットフォーマーが上場企業であれば、少しは株主である機関投資家の言うことも聞くだろう。もしもデジタルプラットフォーマーがフェイクニュースを垂れ流しにするような事態になれば、誰かが注意しなければならない。

利便性と濫用リスクというジレンマ

デジタルテクノロジーそのものは政治的に中立である。例えば国中に監視カメラを配置して、顔認証で人々の行動を管理する際に、テクノロジーは設計されたとおりに動き、その管理者に忠実である。管理者が民主主義的に選ばれたリーダーでも権威主義的な独裁者でも、テクノロジーはリーダーに忠実に仕事を行う。

例えばコロナウイルスの感染者追跡アプリもテクノロジーによって、感染予防が行われて人の命を救うこともあれば、同じテクノロジーを使って人々をデジタルの檻に閉じ込めることも可能である。そうしたことが行われないように、個人は利便性を感じつつも政府がテクノロジーを濫用することに注意しなければならない。

『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）

国民はテクノロジーの上位に国民主権や法の支配といった普段は忘れているような原理が置かれていることを確認しなければならない。例えば日本で「デジタル庁」が進めていくであろう行政手続きのオンライン化でも、行政と個人が対等に透明性をもって、「（監視されているような）気持ち悪くない」仕組みをつくる必要がある。

デジタルテクノロジーをめぐって各国政府、デジタルプラットフォーマー企業、機関投資家、企業、個人がせめぎ合い、いまだ終わらないゲームをしている。ビジネスパーソンはその各プレイヤーの動きを追っていくべきである。その過程で新しいビジネスがまだまだ生まれるはずだ。

中高生に人気の動画アプリが安全保障問題になるくらいなので、どんなことでも起こりうる。あらゆる分野にデジタルテクノロジーがにじみ、浸透する2020年、人間が幸福になる手段としてのテクノロジーの意味を今一度、問い直したい。

2020年10月24日06:55
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10月24

はんこ文化　デジタル時代に未来形を

近松門左衛門の「曽根崎心中」で、主人公の運命を変えるのが、はんこである。

　徳兵衛＜目の前でおぬしが判を押したぞや＞

　九平次＜二十五日に落とした判を二十八日に押さりょうか。おれをねだって銀取ろうとは＞

　大金をだまし取られた徳兵衛は、遊女お初と心中の道行きに追い込まれる。

　江戸期に入って、はんこが庶民の間に浸透していたことがうかがえる場面だ。九平次は印判を失ったと＜お町衆へもお届け＞したと突き放している。すでにはんこを名主や町役に届け出る印鑑帳が作られていたという（久米雅雄「はんこ」）。

　日本の社会、生活文化にしっかり根付いているはんこに、いま逆風が吹いている。

　新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増え、はんこを押すために出勤するのは不合理といった声が聞かれる。さらに菅義偉政権になり、押印の原則廃止方針が全省庁に出された。

　コロナ禍の中で、一気に「脱はんこ」が進められようとしている。あまりに急激だと、行き過ぎや混乱が起きやすい。まずは落ち着いて利点、欠点を見定めることが肝要だろう。

　ビジネスの世界では、テレワークの広がりを追い風に、インターネット上の電子署名が増えているそうだ。スタンプ印の大手メーカーでも電子印鑑を開発している。

　国内外で電子契約が普及してきており、電子認証の安全性を高める必要がある。

　一方、政府のはんこ原則廃止方針は波紋を呼んでいる。行政への申請で押印が必要なのは１万１千種超。このうち印鑑証明や銀行印が要るものを除いての廃止という。ところが、「はんこ狩り」という不穏当な言葉が出回っている。

　いずれにしてもはんこを悪者にせず、むだな手続きや決裁の多さを問題にすべきだ。やたらと決裁印を並べるのは責任の所在をぼかすためではないか。

　明治期に、はんこか自筆署名かで一大論争があったそうだ。維新政府は西洋流のサインを取り入れようとしたが、はんこ重視勢力の抵抗で併用することになった。しかし、後にサイン不要の法案が帝国議会で可決されて決着がついた。

　それ以来、はんこ主義ともいえる社会になった。出生・結婚・死亡など人生の節目や生活、経済活動で押印が求められる。これほどはんこが使われる国は、世界に類がないそうだ。

　その意味では大きな転換期なのか。早くも婚姻・離婚届の押印廃止、オンライン化が検討されている。自治体では８割近くが行政手続きのはんこ廃止の方針を決めたり、検討したりしているという。

　認証のデジタル化は利便性が高く、広がっていくに違いない。しかし、特別定額給付金のオンライン申請では、電子署名でつまずく人が見られた。デジタル化をただ進めるだけでは済まない。

　近松門左衛門の時代から、人生ドラマに切り離せないはんこである。悪用されずに信用性が高く、だれもが簡単に使える。はんこの未来形を考えたい。

2020年10月24日06:50
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10月21

米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴　米メディア報道　MS以来20年ぶり大型訴訟 (世界を席巻する巨大IT企業「GAFA」)

米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。

　グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。

　米国ではネット交流サービス（SNS）大手のフェイスブックで最大8700万人分の個人情報が流出し、16年米大統領選で不正利用されていた問題を受け、個人データの独占などGAFAの強力な市場支配力への警戒が強まっていた。司法省は19年7月、グーグルに対し独禁法違反で調査を開始。全米50州・特別区と協力して調査を進めていた。一部州政府も司法省の提訴に加わるとみられる。

　一方、米下院司法委員会の反トラスト小委員会は10月6日、GAFAが独禁法に違反しているとの報告書を公表し、会社分割や独禁法改正による規制強化を提言した。グーグルについては、圧倒的なシェアを握るネット検索で、検索画面に自社サービスを優先表示するなどして独占体制を強めていると指摘していた。

　◇グーグル

　インターネット検索サービスを中核とした米国の巨大IT企業。1998年、米カリフォルニア州シリコンバレーで創業。世界シェアの約9割を占めるネット検索のほか、ネット広告、電子メール、地図、動画共有など多様なオンラインサービスを展開する。2015年に持ち株会社アルファベットを設立し、グーグルや新規事業をそれぞれ独立会社化した。アルファベットの19年12月期決算は、売上高1618億ドル（約17兆円）、最終（当期）利益343億ドル。従業員数約12万人。

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米司法省グーグルを提訴反トラスト法違反の疑い

アメリカ司法省は、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。1990年代にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、法廷闘争の行方しだいでは巨大IT企業のビジネスモデルに大きな影響を与えそうです。

アメリカ司法省は、20日、インターネットの検索や広告の分野で反トラスト法に違反した疑いでグーグルを提訴しました。

司法省は、グーグルはアメリカのネット検索で90％近いシェアを持つなど、独占的な立場を持っており、競合他社のサービスを締め出しているとしています。

中でも、スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定となるよう、多額の金銭を支払ってアップルなどのメーカーと契約を結んでいることを問題視しています。

グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」と反発していて、今後、激しい法廷闘争になる見込みです。

今回の提訴は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、このときは、最終的に和解しましたが、一時、会社の分割命令まで出されました。

グーグルは、ネット検索をはじめとするさまざまなサービスを利用者に無料で提供し、広告収入を得るビジネスモデルでグループ全体の売り上げが日本円でおよそ17兆円に上る巨大IT企業に成長しました。

しかし、法廷闘争の行方しだいでは事業の在り方の見直しを迫られる可能性もあり、今回の提訴は世界的な関心を集めています。

加藤官房長官「政府としても関心持って注視」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「日本政府としても、関心を持って注視していきたい。わが国では、これまでに独占禁止法のガイドラインなどのルール整備を図ってきた。さらに、現在、検索も含めたデジタル広告市場のルール整備の検討を進めている。社会全体でデジタル化が急速に進み、デジタル市場における透明性や公正性がさらに重要になってきており、国際的な動向を踏まえながら、しっかりとしたルール整備を図っていきたい」と述べました。

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参考

米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴　米メディア報道　MS以来20年ぶり大型訴訟 (世界を席巻する巨大IT企業「GAFA」)
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2020年10月21日07:00
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10月19

東芝が「量子暗号通信」使用の事業、21年から開始　日本企業初

東芝は18日、盗聴やハッキングが理論上不可能とされる次世代の技術「量子暗号通信」システムを使った事業を2021年1～3月期から国内外で順次始めると発表した。日本企業として初めての事業化としている。30年度に量子暗号通信に関する世界市場のシェア約25％獲得を目指す。

　情報通信研究機構（NICT）へ21年1～3月期にシステムを納入し、4月に実証事業を開始する。NICTは複数の拠点間で情報を送受信する際に活用する。21年4月以降、欧米やアジアにも展開する。金融機関を中心に25年度までに本格的なサービスを始めたい考えだ。

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東芝 “解読されない” 次世代の暗号技術国内外で事業化へ

「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を東芝が来年度、日本や欧米で事業化することを正式に発表しました。

中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。

「量子暗号通信」は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない、次世代の暗号技術です。

東芝は、この量子暗号通信を来年度、日本や欧米で事業化することを正式に明らかにしました。

日本では政府から通信ネットワークのセキュリティー対策として受注していて、国内での事業化はこれが初めてとなります。

また、海外での事業化では、イギリスの「ブリティッシュテレコム」とアメリカの「ベライゾン・コミュニケーションズ」と提携しました。

量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど国際的な開発競争が激しくなっています。

東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と研究開発をリードしてきましたが、国内外でいち早く事業展開を進め、世界でトップシェアを握りたいねらいです。

世界で開発競争が激化

インターネットなどの通信では、さまざまなデータが暗号化されてやり取りされていますが、スーパーコンピューターよりもはるかに高い計算能力を持つ「量子コンピューター」が本格的に使われるようになると、いま使われている暗号は簡単に解読されてしまうおそれがあります。

このため今後は民間のビジネスだけでなく、国の安全保障の面からも機密性の高い情報を守るため、量子を使った絶対に解読されない「量子暗号通信」が欠かせないとされていて、東芝では2035年には世界の市場規模が2兆円を超えると見込んでいます。

こうした中、中国は金融や司法の分野ですでに実用化し、2025年までに中国全土に広げようと力を入れているほか、韓国も現地の通信大手が量子暗号通信の技術を持つスイスの企業を買収して事業化するなど、国際的な開発競争が激しくなっています。

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2020年10月19日07:00
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10月14

ｉＰｈｏｎｅ１２発表、５Ｇ初対応 / ソフトバンク、５０００円以下の大容量プラン提供で調整

カテゴリ:: スマホ　料金研究?など

ｉＰｈｏｎｅ１２発表、５Ｇ初対応 / ソフトバンク、５０００円以下の大容量プラン提供で調整

ｉＰｈｏｎｅ１２発表、５Ｇ初対応

アメリカのＩＴ大手アップルは、日本時間の１４日未明、初めて次世代通信規格「５Ｇ」に対応した新しいモデル「ｉＰｈｏｎｅ１２」を発表しました。

　注目された新型ｉＰｈｏｎｅは「５Ｇ」に初めて対応し、画面のサイズやカメラのレンズの数が異なる４種類が発表されました。

通信速度が高速になることで映像コンテンツやゲームがより楽しめるとする一方で、軽量化が図られ、画面は「ｉＰｈｏｎｅ１１」と同じ６．１インチですが、１６％軽くなっています。

また、画面はセラミックシールドで保護され、落下に対する耐久性は従来の４倍になっているということです。

　「ｉＰｈｏｎｅ１２」の価格は税別８万５８００円からで、予約は今月１６日から、そのほかの３種類は今月１６日と来月６日に分けて予約が始まります。

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アップル 5G対応の「iPhone12」発表主要各社の5G端末出そろう

アメリカのIT大手、アップルは、最新の通信規格、「5G」に対応したスマートフォンの販売を今月始めると発表しました。主要な各社の5G端末が出そろったことで、各社の競争が一段と激しくなりそうです。

アップルは13日、オンラインで発表会を開き、最新のスマートフォン「iPhone12」を披露しました。

全部で4機種あり、いずれも最新の通信規格「5G」に初めて対応しているほか、カメラの性能を向上させ、写真や動画をより鮮明に撮影できるということです。

このうち標準サイズの機種の日本での価格は、8万5800円からで、今月16日から予約を受け付け、今月23日に発売されます。

アップルは、例年、新しいスマートフォンを9月に発表していますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、この時期にずれ込んだものとみられます。

5G対応のスマートフォンは、すでにソニーや韓国のサムスン電子、中国のファーウェイ、それにアメリカのグーグルなども発売していて、これで主要な各社の製品が出そろいました。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気の悪化でスマートフォンの出荷台数は落ち込んでいるだけに、メーカー各社は5G対応の機種で需要の喚起を期待していて、競争が一段と激しくなりそうです。

世界のスマホ各社のシェアは

アメリカの調査会社、IDCによりますと、ことし4月から6月までの3か月間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は、合わせて2億7840万台でした。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、前の年の同じ時期と比べて16％の大幅な減少でした。

メーカー別のシェアは1位がファーウェイで20％、2位がサムスン電子で19.5％、3位がアップルで13.5％でした。

スマートフォンは、高機能化が進んで買い替えのサイクルが長くなっていることから、出荷台数が伸び悩む傾向にあり、新型コロナウイルスの影響も加わるなか、メーカーや通信各社は、5G対応の機種で市場を活性化させたい考えです。

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ソフトバンク、５０００円以下の大容量プラン提供で調整

　携帯大手のソフトバンクが、月額５０００円以下で２０ＧＢから３０ＧＢを使える大容量プランを提供する方向で調整していることが分かりました。

　携帯電話をめぐっては、菅総理大臣が料金プランの値下げに強い意欲を示すなど、菅政権の目玉政策となっています。

これを受け、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は、現在の料金プランを見直すことなどを検討してきました。

　関係者によりますと、ソフトバンクは月額５０００円以下で２０ＧＢから３０ＧＢを使える大容量プランを、早ければ年内にも提供する方向で調整していることが分かりました。

現在、提供している５０ＧＢを使えるプランは割り引きをしない場合、月額７４８０円で、大容量プランを値下げすることで政権の値下げ要請に応える狙いがあるとみられます。

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参考

ｉＰｈｏｎｅ１２発表、５Ｇ初対応 / ソフトバンク、５０００円以下の大容量プラン提供で調整
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2020年10月14日07:00
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つれづれなるままの スマホGPS iPhoneとAndroid(iPhone 12 Xperia ）の周辺 366 aps

2020年10月

どっちがいい?? 新型iPhone、12MiniとSE 2を比較。小型ボディが日本人ユーザーに好評

デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない (デジタルニュースを読み解くための正しい視点)

はんこ文化 デジタル時代に未来形を

米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 米メディア報道 MS以来20年ぶり大型訴訟 (世界を席巻する巨大IT企業「GAFA」)

東芝が「量子暗号通信」使用の事業、21年から開始 日本企業初

ｉＰｈｏｎｅ１２発表、５Ｇ初対応 / ソフトバンク、５０００円以下の大容量プラン提供で調整

つれづれなるままのスマホGPS iPhoneとAndroid(iPhone 12 Xperia ）の周辺　366 aps

はんこ文化　デジタル時代に未来形を

米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴　米メディア報道　MS以来20年ぶり大型訴訟 (世界を席巻する巨大IT企業「GAFA」)

東芝が「量子暗号通信」使用の事業、21年から開始　日本企業初