スマホ戦争! ヤフーとLINE 経営統合で基本合意と正式発表 / 次なる再編候補はメルカリか //日本の危機!?  孫正義氏、日本を憂う「このままでは忘れられた国に」 AI革命は日本のラストチャンス

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ヤフーとLINE 経営統合で基本合意と正式発表 / 次なる再編候補はメルカリか 


IT大手、ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスと、通信アプリ大手のLINEは、経営統合することで基本合意したと正式に発表しました。

来年10月までに手続きを終える予定だとしています。

SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになり、ほかのIT企業の戦略にも大きな影響を与えそうです。

両社は18日午後5時から都内で記者会見して統合の詳しいねらいなどについて明らかにすることにしています。
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ヤフーとLINE 経営統合へ交渉 GAFAを追撃する体制へ  (日韓関係悪化から LINE(韓国企業)の払拭も)LINEは8000万人+ヤフーは約5000万人

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日本の生き残り!? 量子コンピューター技術競争、日本も参戦 NTTがNASAと計算機
量子コンピューター技術競争


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合従連衡の引き金 次なる再編候補はメルカリか ヤフーLINE統合


 ヤフーの親会社のZホールディングス(HD)とLINE(ライン)の経営統合で、利用者が1億人規模にのぼる国内トップのネット企業が誕生する。幅広いサービス分野で存在感が高まりそうで、競合他社への影響も大きい。ネットサービスや決済、金融などの関連分野では生き残りをかけ、業種を超えた形での合従連衡が連鎖していく可能性もある。

 「かなりの脅威になる」「先に行かれ、社内の士気が下がっている」。ヤフーとLINEの統合合意が正式に決まった18日、直接の競合先となるIT・通信業界だけでなく、関連する金融業界などでも驚きや警戒の声が上がった。

 買い物から決済、金融、メディア、娯楽など生活に必要なサービスをすべて載せ、しかも一つのアプリで提供できる巨大基盤が出現すれば、一気に覇権を握り、ネット上のあらゆる分野で他社を駆逐するほどのインパクトがある。

 スマホ決済の分野では利用率のシェア(MMD研究所調査)はヤフーのペイペイが44・2%と首位で、楽天ペイが17・1%、LINEペイが13・6%と続いており、統合で圧倒的な地位に。黎明期の今は20社近くが乱立するが、2~3社に収れんされるとみられており、一枠は埋まる形だ。

 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「1社では生き残れないと考えた競合企業が、業種を超えた連携や再編に乗り出すかもしれない」と指摘する。

 ITでは、売上規模を抜かれる楽天がどう動くかが注目される。ネット上のあらゆるサービスをそろえ、利用者にグループの多様なサービスを回遊してもらう戦略は共通するが、2社の統合で先を行かれるからだ。もっとも、楽天は携帯電話事業への参入が基地局整備に手間取って計画より遅れており「かなりの力を携帯に割いている」(関係者)。早急に巻き返しの手を打つのは難しい状況だ。


次なる再編の候補として注目されるのはメルカリだ。主力の国内フリマアプリの伸びが頭打ちで、スマホ決済でも投資が先行して赤字が続き、打開策が急務となっている。「LINEと同様に筆頭株主の株式保有比率が高く、交渉を進めやすい」と指摘する関係者もいる。

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日本の危機!?  孫正義氏、日本を憂う「このままでは忘れられた国に」 AI革命は日本のラストチャンス




ソフトバンクグループ会長兼社長。1957年8月、佐賀県鳥栖市生まれ。62歳。81年、日本ソフトバンク設立。96年ヤフー社長、2006年ボーダフォン日本法人(現ソフトバンク)社長、13年米スプリント会長に就任。17年、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立し、世界のAI関連企業に投資する。同年から現職。

世界で存在感が低下している日本企業の中で今、最も著名な経営者と言えばソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だろう。世界の最前線で戦い続ける孫氏は今、日本の経済やビジネスの現状をどのように見ているのか。

──孫さんはたくさんの海外の会社を見ています。日本の現状をどう見ていますか。

孫正義氏(ソフトバンクグループ会長兼社長、以下、孫氏):非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が非常に薄れてしまっています。「小さくても美しい国であればいい」と言いだしたら、もう事業は終わり。縮小均衡というのは、縮小しかありません。日本の中だけで、鎖国された江戸時代のような状況で完結できるならまだいいんですけど。

一方、世界は急激に動いています。米国は依然として技術革新は進んでいますし、中国は巨大化し、東南アジアも今急拡大してきている。それなのに、若いビジネスマンは国外に打って出るんだという意識が非常に薄れてしまっています。留学生もひところに比べて急激に減っていますよね。日本のビジネスマンがもう草食系になってしまった。それでは活力になりません。僕は、教育や思想的なものが非常に問題だろうと思います。

それから1980年代、90年代ぐらいまでは、日本は電子立国と言われ技術で世界を引っ張る力がありました。その勢いは全くなくなって、技術的な面で日本が世界のトップを取っている分野はどんどん減ってしまいました。今や部品や自動車が一部残っているくらいです。今は完全に影が薄れて、技術の日本というのがもう消えてなくなってしまったという感じです。

そういう状況下で、中国は欧米、日本のまねをして、安ければいいだろうというふうに言われていましたが、今や技術の面でもかなり世界のトップを争うところに来て、はるかに日本を抜いていってしまっている。これは日本が競争力を失ってしまったという意味で、非常に問題だろうと思います。半導体も日本は一時トップでしたけれども、もう今や完全にそのポジションを失ってしまった。そういう意味では日本経済は、特にこの30年間ほぼ成長ゼロで、非常にまずい状況だろうと思います。小さな村の小さな平和はいいんですけど、それでは世界から置いてけぼりになってしまう。いつの間にかもう完全に忘れ去られてしまう島国になってしまうような気がします。

──なぜ日本人はハングリーになれないと思いますか。満たされてしまったのでしょうか。

孫氏:一時日本のビジネスマンは「働き過ぎ」と非難されるくらい頑張っていました。世界のそうした声を聞いてしまい、今は働かないことが美徳のような雰囲気になっています。株式市場もバブル崩壊で「借金=悪」「投資=悪」のようなイメージが広がりました。半導体は設備投資産業ですが、それがぱたっと止まってしまいました。つまり競争意欲を持つということ自体に疲弊し、こうした精神構造が社会全体を覆ってしまいました。

2000年前後のネットバブルでは若い経営者が脚光を浴び、「お金があれば何でも買える」という発言が世間の総バッシングを浴びました。成長産業に若者が入りそうだったのに、みんなが萎縮してしまった。その中で、公務員が一番人気みたいな職種になってしまった。公務員が悪いと言っているのではなく、そこが一番人気で、若い成長産業に若者が行かなくなったら、これはもう自動的に産業構造自体が成長に向かわなくなります。

──ソフトバンク傘下のヤフーがZOZOの買収を決めました。前沢友作氏のように事業を作り出した創業者をネガティブに捉える風潮は、日本特有なのでしょうか。

孫氏:村社会のやっかみみたいなものというのは、長らくありますよね。米国では若い人たちが成功すると、「アメリカンドリーム」とたたえられますが、日本だと「成り金」と言われ、何かいかがわしいものを見るような目で見ます。「若くして成功してけしからん」とかね。

──世界で通用する日本の経営者を挙げるのが難しくなってきています。孫さんはご自身をどのように評価していますか。

孫氏:僕の実績はまだまだ上がっていない状態で、恥ずかしいし、焦っています。やっぱり米国や中国の企業の成長を見ると、この程度ではいかんという思いは非常にあります。米国や中国の市場の大きさを羨ましいと思ったこともありましたが、東南アジアのように自国市場が小さい国からも熱く燃えて急成長している会社がたくさん出てきている。僕を含めて日本の起業家が言い訳をしている場合ではないのです。

──孫さんですら道半ばですか。最終的にはどこを目指しているのでしょうか。

孫氏:僕は、今は自分の事業というより戦略的な持ち株集団をつくろうとしています。ビジョン・ファンドを通じて志を共有する起業家たちを集め、「群戦略」で大きく勢力を伸ばす。「人工知能(AI)が成長の源泉」とビジョンを絞ってグループを構築しつつあります。始まったばかりですが、非常に大きな可能性を感じています。

■AI革命は日本のラストチャンス

──その群れが世界のAIを治める、という形になるのでしょうか。

孫氏:そうです。世界では急激な産業構造の転換が起きています。米アマゾン・ドット・コムはもう完全に米ウォルマートの時価総額を抜きました。ウォルマートはまだ頑張っている方ですが、それ以外のリアルの店舗を中心とした企業は、どんどんと倒産をしている状況です。それはメディアもそうですよね。

紙媒体を中心としたところは、米グーグルや米フェイスブックなどにどんどん抜かれてしまった。特に小売りとメディアの世界でインターネットによって産業が置き換わりつつあります。それがもっと大きな流れとして、AIが残りの産業全部をひっくり返しにいくという時代が始まると思っています。既に激震が起きていますが、AIが残りの産業全部をひっくり返すと、そのインパクトははるかに大きなものになっていくでしょう。

産業革命は、人間の体で言えば手や足、目、耳、口など、いわゆる五体の各部分を拡張させました。筋肉の拡張だったと思いますが、情報革命は脳の働きの拡張です。脳の働きを大きく2つに分けると、知識と知恵というものがあります。今までのインターネット革命は知識の革命だった。ですからあんまり丸暗記しなくても、検索で済むようになりました。これからは知恵の革命になると思います。

どちらがより大きな付加価値のある働きをするかというと、肉体労働はその賃金ほどしか対価を得ないわけです。それに対して頭脳労働の人は、平均的により大きな賃金を得ます。でも同じ頭脳労働の中でも、物知りだという人が得られる賃金の対価の平均より、知恵を働かせ、人よりもたくさん考えて深く洞察し、新しいものをつくり出していく人の方がはるかに大きな対価を得ますよね。

人間が普通に知恵を働かせてやるよりも、AIを使って洞察、予測した成果物はより大きく力を発揮する時代が来ると思っています。そういう時代に日本は、ラストチャンスとして打って出るべきです。これは日本に最後に残された一発逆転のチャンスでしょう。問題は、政府や教育者などのリーダーたちが、そのことを十分に認識していないことです。

──トランプ米大統領や韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも会える孫さんが、日本政府に働きかけないのでしょうか。

孫氏:かつて政府の諮問委員などに名を連ねたことがありますが、最終決定する政治家に強い意識がないと難しいと思いますね。社会全体が起業家を褒めたたえる風潮にならないと政治家も動きません。ネット新興企業はいかがわしいという雰囲気が残ったままでは、言えば言うほどいかがわしいと思われてしまう。

──「物言えば唇寒し秋の風」だと。

孫氏:そうすると僕らは海外の方に出稼ぎに行ってしまう。米国や中国、東南アジア、インドの起業家たちと建設的な話をしている方が早く成果が出ます。

──AIの群戦略が完成した時、アマゾンやグーグルとは、どのような関係になりますか。

孫氏:パソコンの時代にトップを走っていた企業が、ネット時代にトップであり続けたわけではありません。同じようにネットで活躍した会社が、AI時代に成功できるかは分かりません。例えば医療や交通、建設、不動産などの産業で、必ずしも成功できないかもしれません。新しい時代には新しい若いヒーローが続々と生まれる。私はそこに賭けたいのです。

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