ソフトバンクG株が約1カ月ぶり高値、アリババ株使い1.2兆円を調達/ 過去最大赤字のソフトバンク リスク抑え収益回復できるか
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ソフトバンクグループ株が約1カ月ぶりの高値を付けた。保有する中国アリババ・グループ・ホールディング株を利用した金融機関との先渡し売買契約で、115億ドル(約1兆2300億円)を調達したことが分かった。アナリストからは、厳しい経営環境の中でのスムーズな資金調達を好感する声が上がっている。

  19日の取引で株価は一時前日比3.5%高の4784円と3営業日続伸し、4月21日以来の高値水準に戻した。


  18日に発表した決算短信の中で明らかにした。3月に発表した自社株買いと負債削減に充てる最大4.5兆円規模の資産売却計画の一環で、既に4月と5月に契約を結び、一部を除き入金が完了している。

  孫正義社長はオンラインで行った決算会見で、4.5兆円のうち残る金額についても「問題なく調達が可能」と話した。

  野村証券の増野大作アナリストはリポートで、「資金調達を短期間で確定させたことはポジティブな印象である」と評価した。


  このほか、孫社長は配当について、経済危機の中でさらに資金が必要になる可能性があり、「より安全にいこうと思っている」と発言。「増配ということはあまり考えられない」と述べた。ビジョン・ファンドの評価は可能な限り保守的に見積もっており、「評価益よりは評価減の方が可能性はまだまだ大きい」とみているという。

  新型コロナウイルスの影響で、同社が投資している「ユニコーンはどんどん落馬している」とも説明。15社程度は倒産するだろうとの見方を示した上で、救済出資は行わないと表明した。ただし、危機の中でこそ新規産業も育つため、「無茶をしない範囲の投資を継続する」としている。

  前期(2020年3月期)のビジョン・ファンドなどからの営業損益は1兆9313億円の赤字(前の期は1兆2566億円の黒字)だった。配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズやシェアオフィス運営の米ウィーワークなどの公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でその他投資先の公正価値も減った。3月末時点で同ファンドは88銘柄を保有している。

  全体の営業損益もアーム事業の利益悪化などが響き、1兆3646億円の赤字(前の期2兆736億円の黒字)。純損益は過去最大となる9616億円の赤字に転落した。新型コロナについては、感染拡大の収束が遅れれば、今期も投資事業は先行き不透明感が拭えない状況が続くとみている。 

  SMBC日興証券の菊池悟アナリストはリポートで、「20年3月期は大幅減益となったが、21年3月期は実現益で大幅増益になる見通し」と分析。4.5兆円の資産売却・現金化計画にはアリババ株、Tモバイル株が含まれると考えられ、「合わせて2兆円以上の利益が発生する可能性がある」とみている。

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過去最大赤字のソフトバンク リスク抑え収益回復できるか

ソフトバンクグループのことし3月期の決算は、投資先の企業価値が落ちたことで1兆3000億円を超える過去最大の営業赤字になりました。投資会社としての積極的な戦略が裏目に出た形で、リスクを抑えながら収益を回復できるかが問われそうです。

ソフトバンクグループが18日発表したことし3月期の決算は営業損益が1兆3646億円の赤字と、過去最大の赤字になりました。

アメリカのシェアオフィス大手 ウィーワークの経営悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業価値が下がったことが要因です。

ファンドなどを通じて世界のスタートアップ企業に積極的に投資してきた戦略が裏目に出た形で、孫正義社長は記者会見で「今後も投資は続けるが、用心しながら行う」と述べ、当面リスクを抑える姿勢を強調しました。

また、当初10兆円規模で立ち上げるとしていた2つめのファンドについても他の投資家からは資金を募らず、当面グループの資金のみで投資する方針を示しました。

会社は向こう1年間に4兆5000億円の資産を売却して財務の改善を進める方針で、18日はこのうち1兆円余りを調達したことも明らかにしました。

今後はリスクを抑えた投資と財務の改善を計画どおり進めて収益力を回復できるかが問われそうです。

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ソフトバンクGの大幅赤字、暗雲の向こうに光明も

[香港] - ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義会長兼社長をおとなしくさせることなど、かつては不可能な仕事に感じられたものだが、やや現実味が出てきたようだ。

投資先である米シェアオフィス運営会社ウィーカンパニーの評価切り下げを主因として、ソフトバンクGの2020年3月期の営業損失は1兆3600億円と、過去最大の赤字に陥った。しかし、アクティビスト(物言う投資家)の米エリオット・マネジメントによる働き掛けが実を結び、ソフトバンクGは以前のような散財を慎み、一方で自社株買いのペースは維持され、資産売却には弾みがつきそうだ。延び延びになっていた企業統治改革が動きだす兆しもある。

孫社長はオンライン会見で、新型コロナウイルス危機の影響で市場に大恐慌時並みの打撃が及びかねないとの見通しを示した。ソフトバンクG傘下のビジョンファンドは期末の未実現評価損失が約18億ドル(約1兆9000億円)に上り、投資先の88社中、47社が評価切り下げとなった。投資したスタートアップ企業の中で上場にこぎ着けたのはわずか8社で、うち米ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)など3社は市場価額が帳簿価格を下回る。

いくつか明るい側面もある。以前は中核事業だった国内通信事業者の営業利益は11%増加。傘下の米スプリントと米TモバイルUS(TMUS.O)の合併が最近完了したことで、640億ドルの純債務も大幅に減るだろう。配当の見合わせもキャッシュの保全につながる。

グループが爆発的な成長局面から危機管理モードへと移行している現在は、取締役会を刷新する好機だ。中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N) (9988.HK)創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は、13年間務めた取締役を退任すると発表した。馬氏がソフトバンクGを正しい軌道に導いた功績はほとんどみられないため、これは悪い話ではないかもしれない。

ソフトバンクGはまた、早稲田大学大学院経営管理研究科教授で企業統治の専門家である川本裕子氏を含む2人を新たに社外取締役に迎える人事案を示した。

この変化によって資産売却が加速し、大規模な自社株買いの資金を賄える可能性もある。馬氏の退任により、アリババ株25%、1370億ドル相当の一部売却も少し実行しやすくなるかもしれない。

米ウォールストリート・ジャーナル紙が18日報じたところでは、ソフトバンクGは保有しているTモバイルUS株約300億ドルの大部分を支配株主のドイツ・テレコム(DTEGn.DE)に売却する交渉にも入っている。ソフトバンクGを覆う暗雲の向こうから、少なくとも一筋の光明は差し込んでいる。

●背景となるニュース

*ソフトバンクGが18日発表した2020年3月期の営業損益は1兆3600億円の赤字だった。前年は2兆1000億円の黒字。

*赤字額は同社が4月30日に示した予想の1兆3500億円より、やや大きかった。損失の主な原因はビジョンファンドで、同ファンドの未実現評価損失は約1兆9000億円に上った。

*ソフトバンクGはウーバーと、ウィーワークを運営するウィーカンパニーなどの公正価値が20年3月期中に下落したと説明。新型コロナ感染拡大の影響で、その他の投資先企業の公正価値の総額も第4・四半期(1―3月)に大幅に減少したと明らかにした。
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ソフトバンクG、ジャック・マー氏が取締役退任 
アリババ創業者 社外取締役は2人追加

ソフトバンクグループ(SBG)は18日、6月25日付で中国・アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が取締役を退任すると発表した。馬氏は2007年から10年以上にわたり、SBGの取締役を務めてきた。19年9月にはアリババの会長職を退任しており、SBGの経営からも距離を置くことになる。


SBGの孫正義会長兼社長と馬氏は00年に北京市内のホテルで初めて出会い、孫氏はその場でアリババへの出資を即決。これをきっかけに2人は盟友関係を築き、孫氏はアリババの取締役に就き、馬氏もSBGの取締役に名を連ねていた。

SBGは同日、社外取締役2人を追加する人事案も発表した。ベンチャーキャピタル経営者のリップブー・タン氏と早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクルール)教授の川本裕子氏が6月25日付で社外取締役に就任する予定だ。

社内からは後藤芳光・最高財務責任者(CFO)が新任取締役として入る。6月25日の株主総会で諮る。13人の取締役のうち4人が社外取締役となる見通し。


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ソフトバンクグループ 1兆3646億円の赤字 過去最大


ソフトバンクグループは、ことし3月期の決算を発表し、営業損益は、2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3600億円余りの巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業の価値が下がったためで、赤字幅は過去最大です。

ソフトバンクグループは18日、グループ全体のことし3月期の決算を発表しました。

それによりますと、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3646億円の巨額の赤字になりました。

また、最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から、一転して9615億円の赤字になりました。

年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのはいずれも15年ぶりで、赤字幅は過去最大です。

業績の悪化は、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化による損失を計上したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で、ほかの投資先についても企業価値が下がったことが主な原因です。

巨額の赤字に陥ったことを踏まえソフトバンクグループは、ことし3月、最大で4兆5000億円分の資産を向こう1年かけて売却し、負債の削減などに充てる方針を示していて、計画どおりに財務の改善を進められるかが問われています。

これについて会社は18日、保有する中国のネット通販最大手、アリババグループの株式を活用して1兆2500億円の資金を調達したことを明らかにしました。

孫社長「コロナ危機は世界大恐慌と同じような影響」
ソフトバンクグループの孫正義社長は18日、オンラインで行った記者会見で、ことし3月期の決算で巨額の赤字に転落したことについて、「今回のコロナ危機は、1920年代の世界大恐慌と同じような影響を与える出来事ではないか。そうした背景の中でファンド事業が大きなマイナスということで経営の足を引っ張った」と述べました。

また、ファンドを通じて投資している世界各地の88の企業について、「15社くらいは倒産するのではないかと思っているが、15社くらいは大きく成功するだろう」と、過去の経験に基づいた見立てを示しました。

そのうえで、今後の投資の方針については、「継続はするが、大上段に構えてがんがん行く状況ではない。用心しながら投資する」と述べました。

そして、保有する株式の価値は18日現在で、28兆5000億円に上るとして、「減ったのは事実だが、ITバブル崩壊のときなどのような真っ逆さまのどん底に比べると、そこまでの大ショックではない。崖から転げ落ちそうだった過去と比べると、余裕で崖をのぞき込んでいるような状況だ」と述べ、経営に問題はないという考えを示しました。
上場企業で最大の四半期赤字
証券会社のまとめによりますと、ソフトバンクグループのことし1月から3月までの3か月間の決算は、最終的な損益が1兆4300億円余りの巨額の赤字になりました。

これは東日本大震災が起きた際に、当時の東京電力が計上した1兆3800億円余りの赤字を上回り、すべての上場企業の3か月間の決算で、過去最大の赤字になったということです。
巨額の赤字 その要因は
ソフトバンクグループは投資会社としての性格を強めていて、今回は、その投資先の企業の株価下落や経営悪化で巨額の赤字を出すことになりました。

このうち、アメリカのライドシェア大手、ウーバーは去年5月に株式を上場したときの時価総額が日本円にしておよそ7兆4500億円でしたが、株価の大幅な下落で、ことし3月末の時点ではおよそ5兆1600億円にまで減少しました。

また、アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは去年1月の時点では企業価値が5兆円を超えていましたが、その後の経営悪化を受けて、ことし3月末時点では、10分の1以下となるおよそ3100億円にまで減少しています。

一方、ソフトバンクグループは18日現在で、合わせて28兆5000億円分の株式を保有しています。

このうち、最も大きいのは中国のネット通販最大手のアリババグループの株式で14兆7000億円、次いで国内の携帯電話事業を手がける子会社のソフトバンクが4兆5000億円、そしてアメリカの携帯大手、Tモバイルの3兆2000億円などとなっています。

このほか、世界のスタートアップ企業などに投資するファンドを通じて、合わせて2兆6000億円分の株も保有しています。

会社は、業績の悪化を受けて、最大で4兆5000億円分の資産を売却して、負債の削減など財務の改善に充てる方針を示していて、計画どおりに財務の改善を進められるかが問われています。
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参考

参考
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